Gemini DeepResearch へのプロンプト
暗号資産取引の税務申告について教えて。
暗号資産取引の申告は、1つの暗号資産から別の暗号資産に変更した時点での損益をすべて記載する必要がありますか？
例えば、国内の暗号資産業者で日本円100万円をUSDCに交換、その後、自分のウォレット（ラビーウォレット）に送金後、自分のウォレット内でUSDCをUSDTに交換したと仮定します。
USDCからUSDTに交換した時に、交換直前のUSDCの日本円価格と交換直後のUSDTの日本円価格を比較して損益を出す必要がありますか？
その場合、いくらかの交換手数料（ガス代）としてETHが必要になります。
このガス代は経費として計上してもいいですか？
先程の例でラビーウォレット内で交換したUSDTを海外のFX業者に送金後、自分のFX口座に円で反映された場合、USDTを円に交換したことになります。
この場合は、ラビーウォレットでUSDTに交換したときの日本円の価値と、口座に反映された日本円の差額を損益として申告する必要がありますか？
暗号資産取引に関する税務申告の包括的分析レポート
本レポートは、暗号資産（仮想通貨）取引、特に暗号資産同士の交換やそれに伴う手数料、海外業者を介した日本円への換金といった一連のプロセスに関する税務上の取り扱いについて、専門家の見地から詳細な分析と解説を提供するものです。
はじめに、本レポートが直接的に回答するご質問を以下に明記します。
- 暗号資産の申告は、1つの暗号資産から別の暗号資産に変更した時点での損益をすべて記載する必要がありますか？
- 具体例： 国内の暗号資産業者で日本円100万円をUSDCに交換後、自分のウォレット（ラビーウォレット）に送金し、そのウォレット内でUSDCをUSDTに交換した場合、USDCからUSDTに交換した時に、交換直前のUSDCの日本円価格と交換直後のUSDTの日本円価格を比較して損益を出す必要がありますか？
- その場合、交換手数料（ガス代）としてETHが必要になりますが、このガス代は経費として計上してもよいですか？
- 先程の例でラビーウォレット内で交換したUSDTを海外のFX業者に送金後、自分のFX口座に円で反映された場合、USDTを円に交換したことになります。この場合は、ラビーウォレットでUSDTに交換したときの日本円の価値と、口座に反映された日本円の差額を損益として申告する必要がありますか？
これらの問いに答えるにあたり、まず日本の税法における暗号資産取引の根幹をなす「日本円評価の原則」を理解することが不可欠です。暗号資産間の取引であっても、税務上はすべての価値がその取引時点の日本円（JPY）という「ものさし」で測定されます 1。利益や損失は、二つのデジタル資産の間で直接発生するのではなく、各資産の「処分」または「使用」の瞬間に、その時点での日本円換算価値に基づいて認識されるのです 3。この基本原則が、ご質問のすべての回答の基礎となります。
第1部 暗号資産税務の基本概念
ご質問の具体的な取引シナリオを分析する前に、日本の税法が暗号資産の利益をどのように捉え、計算し、課税するかの基本原則を理解することが極めて重要です。
1.1 課税タイミング：所得認識の瞬間 (The Taxable Event)
暗号資産の税務において最も重要なのは、「いつ所得が実現したと見なされるか」という課税タイミングを正確に把握することです。国税庁の指針によれば、所得は単に法定通貨（日本円など）に売却した時だけでなく、保有する暗号資産を何らかの価値あるものと交換して「処分」したすべての時点で認識されます 3。
課税対象となる行為（利益または損失が確定する瞬間）：
- 暗号資産の売却： 保有する暗号資産を日本円や米ドルなどの法定通貨に売却した場合 4。
- 暗号資産同士の交換： ある暗号資産を別の暗号資産に交換した場合。ご質問のUSDCからUSDTへの交換はこの典型例です。これは税務上、保有する暗号資産（USDC）を売却し、その売却代金で新しい暗号資産（USDT）を購入したと見なされます 3。
- 商品・サービスの購入： 保有する暗号資産で商品やサービスを購入（決済）した場合 3。
- 経費の支払い： ガス代などの手数料を暗号資産で支払った場合。これもサービスの購入と見なされ、課税対象となります 3。
課税対象とならない行為（直ちに利益または損失が確定しない瞬間）：
- 暗ho資産の購入： 日本円などの法定通貨で暗号資産を購入した場合。これは単に資産の取得価額（取得価額）が確定するだけで、この時点では課税されません 9。
- 暗号資産の保有： いわゆる「ガチホ（HODL）」の状態。保有している暗号資産の評価額が上昇しても、その含み益（含み益）に対して個人が課税されることはありません 3。
- 自己ウォレット間の送金： 自身が管理する取引所の口座から個人のウォレットへ、あるいはウォレットから別のウォレットへ暗号資産を移動させた場合。これは資産の保管場所を変更しただけであり、所有権の移転ではないため課税対象外です 10。
ここでの本質は、国税庁が採用する「経済的実体説」にあります。利用者にとってはUSDCからUSDTへのシームレスな交換に見えても、税務当局はその経済的実体を重視します。つまり、USDCという一つの資産におけるポジションを決済し、USDTという別の資産で新たなポジションを構築した、という二つの行為（「みなし売却」と「みなし購入」）が連続して行われたと解釈するのです 1。この解釈は、暗号資産同士の交換と、暗号資産による商品購入が、本質的に同じ「資産の処分」であるという統一された原則に基づいています。
1.2 所得区分とその影響：雑所得 (Miscellaneous Income)
個人が暗号資産取引で得た利益は、それが事業として行われている（事業所得）と認められる極めて稀なケースを除き、原則として「雑所得」（雑所得）に分類されます 4。この所得区分は、納税者にとって以下の三つの重要な影響を及ぼします。
- 総合課税（総合課税）： 暗号資産の利益は、給与所得や不動産所得など他の所得と合算された総所得金額に対して課税されます 13。これは、株式や国内FXの利益が他の所得とは分離して一定税率（約20%）で課税される「申告分離課税」（
申告分離課税）とは根本的に異なる点です 13。 - 累進課税（累進課税）： 適用される税率は、合算後の総所得金額に応じて高くなります。所得税率は5%から45%までの段階的な税率が適用され、これに一律10%の住民税が加わるため、最大で約55%の税負担となる可能性があります 13。
- 損益通算・繰越控除の禁止： 暗号資産取引で生じた損失を、給与所得など他の所得区分の利益と相殺（損益通算）することはできません。また、その年の損失を翌年以降の利益から差し引く（繰越控除）ことも認められていません 10。これは株式投資などと比較して著しく不利な点です。
なお、この現行の税制は、投資促進や国際的な整合性の観点から議論の対象となっています。暗号資産の利益を株式などと同様の申告分離課税（税率20%）へ移行させるべきだという政治的な議論や業界からの要望が継続的に存在します 14。したがって、現行ルールは厳格ですが、将来的には変更される可能性も視野に入れておくべきでしょう。
1.3 損益計算の仕組み
雑所得の金額は、以下の基本計算式によって算出されます。
所得金額=売却価額(円)−(取得価額(円)+必要経費(円))
ここで重要なのが「取得価額」（取得価額）の計算方法です。暗号資産は異なるタイミングで異なる価格で購入されるため、売却した分の原価を特定する必要があります。国税庁は以下の二つの計算方法を認めています 6。
- 総平均法（総平均法）： 1年間に購入した特定の暗号資産の総購入金額を、その年の総購入数量で割り、年間の平均取得単価を算出する方法。計算は比較的単純ですが、売却のタイミングによる細かな損益調整はできません。個人が計算方法を選択しなかった場合のデフォルトの方法です 6。
- 移動平均法（移動平均法）： 暗号資産を購入するたびに、その時点での残高と新しい購入分を合算して平均取得単価を再計算する方法。計算は非常に煩雑ですが、各取引時点での原価をより正確に反映できます。
一度選択した計算方法は、その暗号資産について継続して使用する必要があります。これらの計算の複雑さから、すべての取引所やウォレットからの取引履歴を正確かつ網羅的に保存することが、適正な申告の絶対的な前提条件となります 17。
第2部 ご質問の取引シナリオの段階的分析
第1部で確立した基本原則を適用し、ご質問の具体的な取引シナリオを一つ一つの段階に分解して詳細に分析します。
2.1 初期取得と送金：JPY → USDC → Rabby Wallet
- ステップ1：日本円100万円 → USDCへの交換
これは課税対象外の取引です。日本円という資産を用いてUSDCという別の資産を購入したに過ぎません。この取引で重要なのは、USDCの取得価額（取得価額）が確定することです。仮に100万円で6,500 USDCを取得したとすると、1 USDCあたりの取得価額は 1,000,000÷6,500≈153.85円 となります。 - ステップ2：国内取引所 → Rabby Walletへの送金
これも課税対象外の取引です。ご自身の管理下にある口座からウォレットへ資産を移動させただけであり、資産の「処分」には該当しません。USDCの取得価額は 153.85円 のまま変わりません 10。
2.2 ウォレット内での交換：USDC → USDTの課税事象分析
- 結論： はい、ご自身のRabby Wallet内でUSDCをUSDTに交換する行為は、明確な課税対象の取引です。
- 税務上の論理： 前述の通り、国税庁はこの取引を「USDCをその瞬間の日本円時価で売却し、その売却代金で即座にUSDTを購入した」と解釈します 3。したがって、USDCの売却に関する損益を計算し、申告する必要があります。
- 計算の具体例：
- 前提条件： 交換の瞬間、USDCの市場価値がわずかに上昇し、1 USDC = 154.00円 になっていたとします。DEXの手数料などを考慮し、6,500 USDCを6,498 USDTに交換したと仮定します。
- USDCの売却価額の計算：
6,500 USDC×154.00 円/USDC=1,001,000 円 - USDCの取得価額の計算：
6,500 USDC×153.85 円/USDC=1,000,025 円 - USDC処分による利益の計算：
1,001,000 円 (売却価額)−1,000,025 円 (取得価額)=+975 円
この 975円 が課税対象となる雑所得です。 - USDTの新たな取得価額の確定：
USDCの「売却価額」が、新たに取得したUSDTの取得価額となります。したがって、6,498 USDTの取得価額は 1,001,000円（1 USDTあたり約154.05円）となります。この数値は、将来USDTを売却する際の原価として極めて重要です。
以下の表は、このUSDCからUSDTへの交換における損益計算のプロセスを視覚的にまとめたものです。
表1：USDCからUSDTへの交換における損益計算の具体例
|
取引段階 |
処分資産 |
数量 |
取得単価(円) |
総取得価額(円) |
交換時時価(円) |
総売却価額(円) |
損益(円) |
取得資産 |
新規取得価額(円) |
|
ウォレット内交換 |
USDC |
6,500 |
153.85 |
1,000,025 |
154.00 |
1,001,000 |
+975 |
USDT |
1,001,000 |
2.3 ガス代の取り扱い：必要経費と「隠れた」課税事象
- 経費としての計上： はい、交換（スワップ）を実行するためにETHで支払ったガス代は、取引に直接関連する必要経費（必要経費）として所得金額から控除できます 19。控除できる金額は、支払い時点におけるガス代の日本円換算価値です。
- ガス代支払いに潜む第二の課税事象： ここで非常に重要かつ見落とされがちな点があります。それは、ETHでガス代を支払う行為自体が、ETHの「処分」にあたるため、それ自体が課税対象の取引となることです。つまり、ガス代として使用した少量のETHについても、その取得価額と支払い時の時価を比較して損益を計算する必要があるのです。これは、暗号資産で「サービス（取引執行サービス）」を購入したと見なされるためです 3。
- 計算の具体例：
- 前提条件： ガス代が 0.005 ETHだったとします。その瞬間のETHの市場価格は1 ETH = 300,000円 でした。一方で、そのガス代に使用したETHの（総平均法または移動平均法で計算された）取得価額は1 ETH = 280,000円 だったとします。
- 経費計上額の計算：
0.005 ETH×300,000 円/ETH=1,500 円
この 1,500円 が、必要経費として控除できる金額です。 - ガス代支払いによるETHの損益計算：
- 売却価額（支払い時の価値）：1,500円
- 取得価額：0.005 ETH×280,000 円/ETH=1,400円
- ETH処分による利益：1,500円−1,400円=+100円
この 100円 もまた、別の課税対象所得として認識する必要があります。
この二重の側面を明確にするため、以下の表にまとめます。
表2：ガス代支払いの税務分析
|
経費の種類 |
支払資産 |
数量 |
支払資産の総取得価額(円) |
支払資産の時価(円) |
支払資産の損益(円) |
控除可能な経費額(円) |
|
ガス代 |
ETH |
0.005 |
1,400 |
1,500 |
+100 |
1,500 |
2.4 最終換金：USDT → 海外FX業者 → JPY
- 最終的な課税事象： USDTを日本円に換金する行為は、USDTの最終的な「売却」であり、疑いのない課税対象の取引です 4。
- 取引場所の無関係性： この取引が「海外のFX業者」で行われたという事実は、日本の居住者の納税義務には一切影響しません。日本の居住者は、その所得が世界のどこで発生したかにかかわらず、日本で納税する義務（全世界所得課税）を負います 21。近年、各国の税務当局は租税条約等に基づき情報を交換しており、海外口座の情報も日本の国税庁に把握されやすくなっています 15。したがって、海外取引を隠蔽しようとすることは違法であると同時に、現実的にも困難になっています 18。
- 最終的な損益計算：
- 前提条件： 6,498 USDTを海外業者に送金し、手数料等が差し引かれた後、最終的に銀行口座に 1,005,000円 が入金されたとします。
- USDTの売却価額： 1,005,000円
- USDTの取得価額： 1,001,000円（ステップ2.2で確定した金額）
- USDT売却による利益の計算：
1,005,000 円 (売却価額)−1,001,000 円 (取得価額)=+4,000 円
この 4,000円 が課税対象となる雑所得です。
- 一連の取引における総所得の計算：
このシナリオ全体で申告すべき雑所得の総額は、各段階で発生した利益を合算したものになります。
- USDC → USDT交換による利益：975円
- ガス代支払い（ETH処分）による利益：100円
- USDT → JPY売却による利益：4,000円
- 利益合計： 975+100+4,000=5,075円
- 必要経費合計： 1,500円（ガス代）
- 最終的な課税所得金額： 5,075円−1,500円=3,575円
この 3,575円 が、この一連の取引から生じた、確定申告で報告すべき雑所得の金額となります。
第3部 実務的なコンプライアンスと記録管理
暗号資産の税務申告を正確に行うためには、理論の理解だけでなく、実務的な準備が不可欠です。
3.1 緻密な記録管理の必要性
正確な損益計算を行うためには、すべての取引について以下のデータを網羅的に記録・保管する必要があります。
- 取引日時： 正確な日本円評価のためにタイムスタンプが不可欠です。
- 取引種別： 購入、売却、交換、手数料支払い、送金など。
- 取引資産と数量： 取引に関わる資産の名称と正確な数量。
- 対価資産と数量： 交換相手の資産の名称と数量。
- 取引時点の日本円時価： 各資産の取引瞬間の市場価格。
- 手数料： 支払った手数料の額、支払いに使用した資産、その日本円価値。
- 取引IDとソース： 取引所名、ウォレットアドレス、ブロックチェーン上のトランザクションIDなど。
これらのデータは、国内取引所が発行する「年間取引報告書」 6、海外取引所の取引履歴、ウォレットの履歴、DeFi取引の場合はブロックチェーンエクスプローラーなどから収集します。取引所によっては過去の履歴の保存期間に限りがあるため、定期的にデータをダウンロードして保管しておくことが極めて重要です 18。
3.2 テクノロジーの活用：損益計算ツールの役割
ご質問の例は比較的単純ですが、取引回数が年間で数百、数千に及ぶ場合、特に移動平均法を用いた手計算は非現実的です 1。そこで、専門の暗号資産損益計算ツールの利用が事実上必須となります 9。これらのツールは、取引所のAPIやウォレットアドレスと連携し、取引データを自動で取得、過去の価格データを参照して、国税庁の指針に準拠した複雑な損益計算を自動的に実行します。
3.3 計算から申告へ：最終ステップ
- 20万円の基準： 給与所得者で、勤務先が年末調整を行っている場合、暗号資産の利益を含む給与所得以外の所得（雑所得など）の合計額が年間で20万円以下であれば、原則として確定申告は不要とされています 5。
- 重要な注意点： これは「非課税」を意味するものではありません。医療費控除の申請など、他の理由で確定申告を行う場合には、20万円以下の暗号資産利益も含め、すべての所得を申告する必要があります 5。また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要となる点に注意が必要です。
- 申告手続き： 計算された雑所得の合計額を、確定申告書の該当欄に記入します。国税庁は申告を補助するための「暗号資産の計算書」というフォーマットも提供しています 24。
結論：遵守すべき重要事項と専門家への相談の推奨
本レポートの分析から導き出される、暗号資産取引における税務上の重要事項を以下に要約します。
- すべての交換は売却である： 暗号資産同士の交換は、例外なく課税対象の取引として認識し、損益を計算する必要があります。
- 日本円が唯一の尺度である： すべての評価額と損益は、取引時点の日本円価値に基づいて計算されなければなりません。
- 手数料は課税事象かつ経費である： 暗号資産による手数料支払いは、その資産の処分として損益計算の対象となり、同時にその円換算額は必要経費として控除できます。
- 取引場所に意味はない： 日本の居住者である限り、取引が国内か海外かにかかわらず、すべての利益は日本の納税対象です。
- 記録は交渉の余地なく必須である： 完全な取引記録がなければ、正確な申告は不可能です。
以上の通り、暗号資産の税務ルールは非常に複雑で、一つ一つの取引が連鎖的に課税事象を引き起こす可能性があります。申告漏れや誤りが発覚した場合、税務調査を経て追徴課税や延滞税、加算税といった重いペナルティが課されるリスクがあります 4。
本レポートは包括的なフレームワークを提供するものですが、個々の具体的な取引履歴に基づいた個別のアドバイスに代わるものではありません。ご質問のシナリオが示すように、比較的単純に見える取引にも複雑な税務上の論点が含まれています。したがって、ご自身の取引履歴全体をレビューし、正確かつコンプライアンスに準拠した納税を確実に行うため、暗号資産に精通した税理士に相談することを強く推奨します。
引用文献
- 国税庁が暗号資産等に関する税務上の取扱いについてFAQ(Ver8)を公表, 7月 28, 2025にアクセス、 https://kmra-cpa.com/ja/crypto-tax-faq-v8-2023/
- 仮想通貨を交換するときは税金に注意！知らないとまずい課税所得 …, 7月 28, 2025にアクセス、 https://www.cryptact.com/blog/crypto-swap-tax
- 国税庁が暗号資産等に関する税務上の取扱いについてFAQ(Ver9)を公表, 7月 28, 2025にアクセス、 https://kmra-cpa.com/ja/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81%E3%81%8C%E6%9A%97%E5%8F%B7%E8%B3%87%E7%94%A3%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%A8%8E%E5%8B%99%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%89%B1%E3%81%84%E3%81%AB%E3%81%A4/
- 暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和6年12月） – 国税庁, 7月 28, 2025にアクセス、 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm
- 【No1002】暗号資産に関する課税関係（個人所有の場合） | 税理士法人ＦＰ総合研究所, 7月 28, 2025にアクセス、 https://www.fp-soken.or.jp/fpnews/assets-fpnews/no1002/
- 課税総括課情報 個人課税課情報 法人課税課情報 資産課税課 … – 国税庁, 7月 28, 2025にアクセス、 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023012-176.pdf
- 【税理士監修】NFTで利益が出た際の税金｜課税タイミング・計算方法・確定申告すべきかどうかを暗号資産専門の税理士が解説！ – MEDIA｜SOGO SEIBU NFT, 7月 28, 2025にアクセス、 https://nft.sogo-seibu.jp/media/nft/nft-tax/
- OpenSeaの税金計算方法は？ケース別に解説 – クリプタクト, 7月 28, 2025にアクセス、 https://www.cryptact.com/blog/opensea-tax
- 仮想通貨（暗号資産）取引で確定申告は必要？所得の区分や税金の計算方法も解説, 7月 28, 2025にアクセス、 https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/30484/
- 仮想通貨(暗号資産)の送金にも税金がかかる?課税対象となるパターンを解説 – Aerial Partners, 7月 28, 2025にアクセス、 https://www.aerial-p.com/media/send-crypto-tax.html
- 仮想通貨の送金にかかる税金とは？5つのケース別に徹底解説！ | Gtax Media, 7月 28, 2025にアクセス、 https://crypto-city.net/media/cryptocurrency-soukin
- 海外仮想通貨取引所で税金はかかる？タイミングや計算方法・確定申告のルールを解説, 7月 28, 2025にアクセス、 https://straym.com/media/overseas-crypto-tax/
- 仮想通貨(暗号資産)にかかる税金と確定申告の流れを税理士がわかりやすく解説!所得の分類や計算方法について【2025年度最新】 | Gtax Media, 7月 28, 2025にアクセス、 https://crypto-city.net/media/crypto-tax-101
- 【超速報！】ついに来年､仮想通貨大改正の法案提出！金融商品で税率20％へ【ﾋﾞｯﾄｺｲﾝ・ｲｰｻﾘｱﾑ・暗号資産/投資家/信託・FX/確定申告税金・総合・申告分離課税とは/扶養/損失繰越控除/最新】 – YouTube, 7月 28, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=550b_HutKi8
- 暗号資産課税ルール見直しの視点 | 研究プログラム – 東京財団, 7月 28, 2025にアクセス、 https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4736
- 国税庁が暗号資産のFAQを改訂、2問追加、9問更新, 7月 28, 2025にアクセス、 https://shirube.zaikyo.or.jp/article/2024/12/20/10316555.html
- 海外口座で仮想通貨取引しても税務署にバレて税金対策にならない?海外取引所を用いる場合の注意点 | Gtax Media, 7月 28, 2025にアクセス、 https://crypto-city.net/media/overseas-account
- 第3回：暗号資産（仮想通貨）の確定申告で解消させておきたいQ＆A – SBI VCトレード, 7月 28, 2025にアクセス、 https://www.sbivc.co.jp/columns/content/lascbcgq5q06
- 仮想通貨のエアドロップで得た収入にも税金はかかる？正しい税務処理と申告方法を解説, 7月 28, 2025にアクセス、 https://crypto-cpa.jp/blog/virtual-currency/415/
- 仮想通貨（暗号資産）の経費はどこまでできる？確定申告について …, 7月 28, 2025にアクセス、 https://coincheck.com/ja/article/411
- 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ） – 国税庁, 7月 28, 2025にアクセス、 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
- 海外取引所の仮想通貨（暗号資産）と税務調査, 7月 28, 2025にアクセス、 https://www.zeimutyousa.jp/15160094701557
- 確定申告について – 楽天ウォレット, 7月 28, 2025にアクセス、 https://www.rakuten-wallet.co.jp/start/tax.html
- ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の利益について、確定申告の手続き方法を解説, 7月 28, 2025にアクセス、 https://www.rakuten-card.co.jp/minna-money/securities/investment_other/article_2109_00004/
